節税対策としての太陽光


setuzei

太陽光投資による節税~50%償却

太陽光投資では、現行の制度を利用して大きな節税をすることができます。

2017年3月末までなら50%償却が可能です。(※2017年1月、実質締め切りが終了致しました。)

また、月々のメンテナンス費を経費で落とせるというメリットもございます。

「生産性向上設備投資促進税制」による50%償却

平成29年3月までの節税なら、50%償却のできる「生産性向上設備投資促進税制」がおススメです。
設備費用の2分の1が丸ごと償却対象になります。

※確認書を取った太陽光設備を取得し、平成29年3月までに発電する事が必須です。

 

50%償却とは?

50%償却とは、初年度に設備投資額の2分の1の減価償却を行うことができる制度です。

◆50%償却のメリット

初年度に設備投資額の2分の1を減価償却できるため、帳簿上の利益を減らすことができ、法人税が少なくなります
法人税が少なくなると、手元に残る資金が多くなりそれを他事業などの運用資金にあてるなどができることになります。

生産性向上設備投資促進税制を利用した場合の利益

 

◆50%償却の注意点

50%償却は、初年度に通常の減価償却分の2分の1を償却する方法です。
現行の税率が続く場合、年数が立てば払う税金は通常の減価償却と同じになります。
しかし、将来的に、法人税が下がった場合、50%償却の方がお得になります。

POINT : 財務省 与党税制改正大綱(平成26年12月30日)
「27年度を初年度とし、以後数年で、法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す。」

政府は、企業の利益にかかる法人税の実効税率を2017年度までに20%台まで引き下げる調整をしています
(2014年度までは34.62%だった法人税の税率ですが、
2015年度には32.11%に減税されており、2016年には31.33%以下にすることが決定されております。)

 

「生産性向上設備投資促進税制」お手続きの流れ >>>

 

税制対象者

checkbox_big_red青色申告をしている法人(資本金1億円以下)、または個人

checkbox_big_red2017年3月末までに売電をしている設備

※生産性一括償却は、申請期間が約2ケ月必要なケースもありますので、十分ゆとりを持たれたスケジュールでご検討ください。
対応可能な提携税理士のご紹介可能です。(別途料金必要)

「生産性向上設備投資促進税制」お手続きの流れ >>>

 

50%償却と通常減価償却の法人税の比較

例えば、3,000万円の設備を取得し、耐用年数が17年、売上高が年3,000万円の場合
毎年均等に減価償却を行っていくと、
「3,000万円÷17年」で 1年目の減価償却費は約176万円となります。

売上高からその176万円が控除されて利益は2,824万円となり、
法人税などの税率が30%なら税額は847万円です。

50%償却ではいかがでしょうか。

1年目に一括して1,500万円の減価償却ができるため、売り上げ3,000万円から差し引いて
利益は1,500万円となり、法人税などの税率が30%なら税額は450万円です。

17年減価償却 法人税847万円
VS
50%償却 法人税450万円

このように、50%償却には大きなメリットがあります。

但し、この50%償却が活用できるのは平成29年3月末迄の期間限定です。

そして、節税だけではなく、20年間の売電収入、CO2削減による社会貢献など大きなメリットもございます。

 

税制利用お手続きの流れ

生産性 手続きの流れ

太陽光発電所で生産性向上設備投資促進税制を利用するには、
経済産業局に「投資計画書」の提出をし、「(生産性の税制が適用されるという)確認書」の取得が必要です。

逆に言うと、確認書が発行されないと、生産性の税制が利用できないので、
本税制の申請に慣れた公認会計士・税理士に、意見書を書いてもらうことをお勧めします。

※対応可能な提携税理士のご紹介も可能です。(別途料金必要)

手続き図

 

物件選びから生産性の税制利用までの流れ

➀購入する物件を決める : 【目安時期】物件購入の2~3ヶ月前

太陽光設備を選ぶ

「生産性向上設備投資促進税制」では、設備費用の2分の1が償却の対象となるため、
節税したい金額にあわせて物件を選びます。

※生産性一括償却は、申請期間が約2ケ月必要ですので、十分ゆとりを持たれたスケジュールでご検討ください。

 

②物件確保と税制利用の申請をする : 【目安時期】物件購入の2~3ヶ月前

ビジネスマン2

税制を利用するためには、設備を取得する前に経産局へ事前申請し、確認書をもらうことが必要です。

公認会計士・税理士の意見書を添え、経済産業局へ申請します。

申請から確認書取得までに1~2ヶ月かかるため、
申請中に物件が売れてしまわないために、手付金を支払う等し物件を確保します。
※弊社にて専門税理士のご紹介も承っております。(別途料金)

 

③発電所オーナーになる : 【目安時期】物件購入の1~0ヶ月前

印鑑

税制の手続きが完了し、経済産業局から税制利用の承諾書を受け取ると、
物件残金の支払いと発電所の名義を売主からお客様(買主)に変更し、
発電所のオーナーになります。

売電開始(連系)が平成29年3月末迄で完了となれば、50%償却可能となります。